労使トラブル相談
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労使トラブルと一口で言っても、「解雇」や「雇い止め」に
まつわるもの、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント
など「ハラスメント」にまつわるもの、「労働条件の低下」に
まつわるもの、「メンタルヘルス」にまつわるもの等
その内容は様々で、近年はその内容も複雑化・多様化してます。


厚生労働省の発表でも、個別労働紛争相談件数は、
近年10年間に約3倍(11万件から30万件超)
に約19万件も増加しており、高止まりしています。
相談者は、労働者:事業主=8:2で圧倒的に労働者が占め、
更に、パート・アルバイト・契約社員(27%)より正社員(40%)の
相談が多数を占めている状況です。

また、ここ最近の傾向として、特に「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が
急増(5万件を超え全体の17%を占める)しています。



                                                                                                                                             

かつての日本は、長年経済発展を続け、終身雇用そして右肩上がりの賃金体系でした。 
しかし今では、終身雇用も右肩上がりの賃金も崩壊し、働き方や価値観も多様化し、
会社に対するロイヤリティも低くなり、社員の権利意識も強くなり、
今まで労使トラブルとは無縁だった会社でも労使トラブルが頻発しています。
労使トラブルはもはや他人事ではない時代になっています。

起きてしまった労使トラブルを解決するには、時間・労力・お金がかかるばかりで、
1円の利益も生みません。
また、その対応も1歩間違えると、ロスを増大させることになりかねませんので、
早期に的確に解決していくことが重要になります。

労使トラブルを起こさないよう予防することは第一ですが、
いざトラブルになってしまったときやなりそうな時、
会社としてどのようにしたいのかをお聞かせいただいた上で、
他社事例(守秘義務に反しないレベル)や判例などを含め
適切かつ親身に問題解決までお手伝いさせていただきます。 



                                    
     
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