Ｍ＆Ａ（合併と買収）等による新規事業への参入や
事業の統廃合など、様々な目的で企業の
分割・合併・譲渡・事業閉鎖を行う場合、
社員の取り扱いについて多くの課題が発生します。

会社分割のケースでは、
労働契約承継法に定められた手順に沿って
労働契約の承継の手続きを進めることになります。


合併のケースでは、
存続会社と解散会社の両社の労働条件の統一・調整が必要となり、就業規則の改廃が行われます。

事業譲渡のケースでは、
当然社員は転籍ではなく、転籍のためには社員の個別同意が必要になります。

事業閉鎖のケースでは、
社員の解雇問題が発生します。

いづれのケースであっても、不利益変更の論点、社員への説明方法、社会保険の手続き等、
事前に十分に検討し準備していくことが大切です。

当事務所が慎重かつ迅速にサポートさせていただきます。



　
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