深井社会保険労務士事務所

当事務所では、お気軽に社会保険労務士をご利用頂けるような料金設定を
いたしておりますが、迅速かつ丁寧なサポートを心がけております。

ここに載っていないご依頼内容含め、お気軽にご相談・お問合せ下さい。

※表示の料金プランはH25年9月時点の消費税込みで、
目安の報酬額となっております。
　ご依頼事案の内容や難易度、ご相談頻度により、
別途ご相談させていただきます。

当事務所では、顧問契約の一番の柱は、経営者様のための相談業務とタイムリーな情報提供と
考えております。
社会保険・労働保険等の手続きは社内でされるため、ご相談中心をご希望とされる企業様向に
「総合顧問」とは別に「相談顧問」もございます。　　詳しくはお気軽にお問合せ下さい。

◆総合顧問　（顧問契約 1年単位）

※ここでの従業員数とは事業主・役員・パート等も含めた人数
※建設業は、最大50％の範囲内で加算します

【総合顧問報酬に含まれる業務】
　 ◎労働・社会保険諸法令に基づく行政機関等への届出手続き代行業務
　　 1. 雇用保険・労災保険の書類作成・提出代行
　　　　（資格取得届・資格喪失届・離職票・高年齢雇用継続基本給付金申請・休業補償申請など）
　　 2. 社会保険（健康保険・厚生年金）の書類作成・提出代行
　　　　（資格取得届・資格喪失届・月額変更・傷病手当金・出産一時金・賞与支払届など）
　　 3. 36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
　　
　◎人事労務・社会保険関係諸法令に関する相談・助言・指導
　　1. パワハラやセクハラ等労使トラブルに関するご相談
　　 2. メンタルヘルス対策のご相談
　　 3. 労働時間管理・残業管理に関するご相談
　　 4. 各種助成金申請に関するご相談
　　 5. その他、労働法・社会保険に関するご相談全般

【総合顧問報酬に含まれていない業務】
　　 1. 就業規則、その他規則・社内規定・契約書の作成変更業務
　　 2. 労働保険の年度更新申告
　　 3. 社会保険算定基礎届
　　 4. 各種助成金・補助金の申請手続き
　　 5. 労働・社会保険の新規適用届　（→別途お見積りさせて頂きます）
　　 6. 健康保険組合・厚生年金基金への編入手続き
　　 7. 年金給付申請等個人に関する業務
　　 8. 労働安全衛生法に基づく計画の届出、それに付随する業務
　　 9. 労働保険・社会保険の不服申し立てに関する業務
　　 10.役所調査対応　（→事案に応じ別途お見積りさせて頂きます）
　　 11.求人に関する業務
　　 12. 給与計算業務　（→給与計算代行の料金案内をご参考願います）

◆相談顧問　（顧問契約 1年単位）

※ここでの従業員数とは事業主・役員・パート等も含めた人数
※労働・社会保険諸法令に基づく行政機関等への届出手続き業務は社内で対応される場合

◆給与計算代行

※ここでの従業員数とは事業主・役員・パート等も含めた人数
※総合顧問とのペアでの受託とさせて頂いております。
※賞与計算は、1回につき別途1ヶ月分の料金がかかります。
※タイムカード等の集計は含みません。別途お見積りさせて頂きます。

報酬額をご相談内容によって1件毎に設定するプランになります。　
詳しくはお気軽にお問合せ下さい。

◆個別相談費用　（顧問契約以外）

※当職が訪問させて頂く場合は別途交通費、及び、遠方の場合は日当のご負担をお願いします。
※顧問契約を頂いた場合、相談費用は顧問料に含まれます。

◆保険料の算定・申告
(1)社会保険料算定基礎届・月額変更届

※ここでの従業員数とは事業主・役員・パート等も含めた人数

(2)労働保険料概算・確定申告　（継続事業）
　　上記(1)に同じ

◆就業規則、諸規定の作成変更支援

※お客様の規定作成へのニーズ内容やボリューム等に合わせてお見積りさせて頂きます。
※就業規則の作成・改定には、賃金制度や退職金制度の構築・見直しは含まれません。（別料金）

◆人事コンサルティング

※プロジェクトの規模（期間）・打合せ回数等に合わせてお見積りさせて頂きます。
※ここで言う「人事制度」は、”資格等級制度（社内資格制度）””人事評価制度””能力開発制度”
”給与制度”の総称としての制度を意味します。

◆役所調査対応
　労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所等が行う調査の対応料金です。

※事案に合わせてお見積りさせて頂きます。
※就業規則作成・変更等が発生した場合は別途料金となります。

◆各種助成金申請

※助成金の手続きに際しては別途「助成金業務委託契約書」を取り交わさせて頂きます。
※複雑な申請につきましては、その難易度に応じ、別途料金のご相談をさせて頂きます。