労働基準法では、社員が10人以上いる会社は就業規則
の作成及び労働基準監督署への提出義務があります。　
社員が9人以下ですと その義務はありません。

しかし、そこで働く社員が複数人になれば、当然に
それぞれ異なった価値観や考え方が存在することになり、
その統制やバランスをとり、会社を組織としてスムーズに
機能させていくためには、一定のルールが必要になってくる
のではないでしょうか。

この、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序のルールを明文化したのが、
就業規則です。

因みに、社員がルールに違反し懲戒を行うためには、就業規則において
懲戒事由（対象となる行為）を記載しておく必要があります。

労働基準法で定められた内容に加え、会社が定めることができるルール（服務規律、休業規定、
懲戒の基準、試用期間など）が就業規則作成の際の肝になります。

御社にとって必要なルールは何でしょう？　
御社の理念や社風に合ったルールとはどういったものでしょう？

また、万が一労使トラブルになったときに、必ず提示が求められるのが就業規則です。
御社の就業規則は、万が一の時に会社を守ってくれる内容になっていますか？

就業規則は、トラブルやリスクの回避だけでなく、
社長や経営者の理念や方針を示し、
社員が働きやすい活力ある職場環境を実現させる
ことが出来、企業の発展に寄与するものです。


当事務所では、現場の隅々まで浸透し、会社に根付き、
会社を守ることが出来る就業規則づくりを目指します。
そのために、経営者のみならず幹部メンバーも交えて
議論して一緒に作成していくお手伝いをさせて頂ければと
思います。

就業規則に不安な方はまずは 無料診断 でリスク度合いをチェックしてみて下さい。